2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
そこで、新たな技術開発については、このテクノスーパーライナーと並んで、メガフロートの実用化に向けて、これまた今日までフェーズＩ、フェーズIIという、平成七年度から平成十二年度に向けて、今もう一千メーターの海上浮体構造物が追浜の沖に浮いておるわけでございますけれども、そこに大臣も出向かれておられますが、この海上浮体構造物、いわゆるメガフロートについては、これまた今やもう実用化が一つの大きな課題であります
そこで、新たな技術開発については、このテクノスーパーライナーと並んで、メガフロートの実用化に向けて、これまた今日までフェーズＩ、フェーズIIという、平成七年度から平成十二年度に向けて、今もう一千メーターの海上浮体構造物が追浜の沖に浮いておるわけでございますけれども、そこに大臣も出向かれておられますが、この海上浮体構造物、いわゆるメガフロートについては、これまた今やもう実用化が一つの大きな課題であります
この時期に海上浮体構造物、つまり海に浮かべる飛行場ということを検討したという記述がありまして、二点でこれは断念をしたと書かれているのですね。 一つは、外洋に設置する大きな海上浮体構造物ですが、これについては、建造、維持、保守に関する技術について、なかなか、基礎的な研究はあっても世界に例がない、実例がないということなのです。
それともう一つは、若干これは間接的になりますが、そうした技術革新につきまして国がやはり研究開発段階から資金を思い切って投下していくということが私はコストを下げるという面でも大事だ、このように考えておりますので、御承知のテクノスーパーライナーあるいは海上浮体構造物等の今研究をしておりますけれども、運輸省としてできるだけこれは融資面等を含めまして低コストでの開発が可能になるような努力をしてまいりたい、このように
また、第三の海上浮体構造物ではどうかという点につきましては、これはもともと、今の段階、我々の段階は、調査といいますよりももうちょっと前の段階で、資料収集等をやってみたい、いろいろ勉強してみたいという段階でございまして、これも具体的な調査に入るというところまではまだ至っておりません。
○塩田政府委員 この点もしばしばお答えしておりますけれども、五十八年度で約九百万円の予算をいただきまして三つの調査項目について調査を開始したわけでありますが、第一番目には、関東及びその周辺地区で既存の飛行場を使えないか、第二番目には、同じ地区で新設飛行場の適地はないか、第三番目としましては、何らかの海上浮体構造物というものが考えられないかということで、調査を五十八年度からやっておりますが、現状は特段
○政府委員（塩田章君） 三案と申しますのは、現在あります自衛隊の基地の使用ということ、それから新しく飛行場の新設ということ、それから三つ目には何らかの形の海上浮体構造物というような三つのテーマで調査をいたしておるその三案でございますけれども、米側はこの問題、どの案ということでなしに、かねてから強く要望しております。
○塩田政府委員 この海上浮体構造物といいますものは、米側の要請からしますとやはり陸上と同じく約二千メートル、希望どおりいけば二千四百メートルでございますが、約二千メートルのものが要るということでございます。しかし現在世界にそういうものはございません。
○塩田政府委員 これは、私が施設庁に参りましたのは五十七年の七月だったと思いますが、その直後ごろに地元の大和市長さんが見えまして、大和市としては、厚木をどこかへ持っていけと言ってもよそに受け入れてくれるところはないだろう、やはり海上に持っていくよりないのじゃないかというような趣旨から、何らかの海上浮体構造物というのは考えられないでしょうかという御陳情がありました。
○政府委員（塩田章君） 私どもといたしましては、現在、いま申しました関東及びその周辺地区の既設の自衛隊の飛行場でできないか、あるいは関東及びその周辺地区で新設の飛行場ということは考えられないか、あるいは何らかの形の海上浮体構造物で行うということは考えられないかといったような三つの観点から検討をしておるわけでございますが、そのうちで、当面陸上の既存の自衛隊基地を使ってできないかということに重点を置いて
○塩田政府委員 現在、五十八年度といたしまして調査費を計上いたしまして、既存の自衛隊基地、関東及びその周辺地区でございますが、既存の自衛隊基地で代替機能を求められないかという点、あるいは新設飛行場がどこかに求められないかという点、及び海上浮体構造物を考えられないかという三つの点につきまして、目下鋭意調査中でございます。
しかし、先ほど来、海上浮体構造物、そういう新しい分野の仕事をどんどん開発をしていく、これは去る二十五日の内需拡大の関係閣僚会議でも海上浮体構造物の積極的な開発ということを決めておるわけですが、そういう分野の開発、それからさらに、最後の方でも中村さんお述べになっておりましたが、たとえば中小造船に対して解体事業を奨励することによって仕事をつくり出していけばいいじゃないか、こういうお話がございましたが、造船業